荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
第７条、第１１条は熊本県知事指定公益社団法人が行います。第１０条は、年１回、浄化槽にたまった汚物や汚泥を取り除く。第６条は、保守点検の回数、年３回以上、４回以上が義務づけられている。これは家庭と業者との契約で、市当局は関知しないと言われております。しかし、毎月、管理点検料には５，０００円かかっているわけです。
第７条、第１１条は熊本県知事指定公益社団法人が行います。第１０条は、年１回、浄化槽にたまった汚物や汚泥を取り除く。第６条は、保守点検の回数、年３回以上、４回以上が義務づけられている。これは家庭と業者との契約で、市当局は関知しないと言われております。しかし、毎月、管理点検料には５，０００円かかっているわけです。
このため証紙につきましては、市民課が熊本県知事から売りさばき人の指定を受けまして、直接市で販売できるようにいたしました。また、印紙につきましては、陣内郵便局で販売をしておりますので、そこを御案内をしているところでございます。 なお、食料品の販売については、物販の試験施行によりまして、出店事業者の動向を見定めつつ、利用者にとってよりよい物販の方法を今後も検討していきたいと考えております。
開示資料を受理した後、市役所で執行部に御確認いただき、再びその日の午後、県庁知事公室を訪れ、熊本県知事宛てに抗議文を提出いたしました。
令和４年３月２３日 荒尾市議会 あて先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 熊本県知事 以上でございますが、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
保安林の解除については、森林法第26条により、国有林における全ての保安林及び民有林の中の水源涵養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林は農林水産大臣が、それ以外の保安林は熊本県知事が解除の権限者となっております。 なお、保安林の解除に関する事務手続は、申請者が熊本県を通して行っていくことになります。 ○議長（牧下恭之君） 藤本壽子議員。 ○（藤本壽子君） ２回目の質問をいたします。
本市でも、前回の熊本県知事選挙に引き続きミスが発生したのは、とても残念で仕方ありません。多分皆さんも、何でまたと思われたのではないでしょうか。 そこで、３点お尋ねいたします。 今回の衆議院議員総選挙で、政令指定都市での交付ミスがどれぐらいあったのか教えてください。 本市の対応ミスは２件と聞いておりますが、発生内容について御説明ください。
１、本年７月中旬に、水俣、芦北などの住民が、熊本県知事宛てに、風力発電所計画について要望書を提出されたが、市は、その内容を把握しているか。 ２、風力発電会社電源開発の地域説明会は、何地区で行われ、住民からどのような意見があったのか。
水俣川河口臨海部振興構想については、海域の埋め立てについて、住民から2020年12月18日付で熊本県知事宛に意見書が提出されました。埋立地が八幡残渣プール近くであることでの海域への影響を懸念している。また、魚介類などへの影響についてでもあります。この工事については、経済面からも、環境調査のさらなる必要性からも工事を凍結し、慎重に行うべきと私は以前から主張しております。
次に、大きな３点目でございますが、女性の社会参画について、小さな１点目、女性が活躍できる社会の推進でございますけれども、男女共同参画推進については、旧松橋町議会議員時代に元熊本県知事の潮谷義子氏を座長にお迎えいたしまして、男女共同参画行政への提言の委員会で策定をさせていただいている経緯がございまして、今日まで推進をいたしてまいりました。
先週熊本県知事から、球磨川流域の復旧・復興に関するロードマップが公表されたとの報道がありました。また、本市においては、坂本町復興計画案に対するパブリックコメントが、２月初めに終了し、今月６日には、坂本町住民に向けた説明会が開かれたとお聞きしました。 質問します。１点目、坂本町復興計画案に対するパブリックコメントの説明会は、どの範囲まででできたのでしょうか。
こうした背景を踏まえますと、私は、2019年12月に熊本県知事が、そして昨年１月には熊本連携中枢都市圏で表明し、同じく昨年１月には総理大臣も表明された、2050年温室効果ガス排出実質ゼロについては、目標というより、必ず達成すべき条件と捉えるべきではないかと考えております。
水俣市内に計画されている風力発電事業者３社の計画段階環境配慮書に対する熊本県知事意見への事業者見解を拝見いたしましたが、知事の指摘に対してほとんどの事業者が「できる限り影響の回避、低減に努める」という見解でした。
こうした背景を踏まえますと、私は、2019年12月に熊本県知事が、そして昨年１月には熊本連携中枢都市圏で表明し、同じく昨年１月には総理大臣も表明された、2050年温室効果ガス排出実質ゼロについては、目標というより、必ず達成すべき条件と捉えるべきではないかと考えております。
新玉名駅周辺地域等の整備に関する協定書とは、新玉名駅周辺地域のみならず、県北全体の活性化に向けて駅前広場や周辺施設の整備、周辺地域への民間機能導入、道路網の構築等、県と市が協力し、連携を行なうものとして、平成１８年２月９日に当時の熊本県知事と玉名市長が締結した協定でございます。
まず、大関山風力発電事業計画段階環境配慮書に対する熊本県知事意見で、風力発電の設置予定範囲のほぼ全域が水源涵養保安林または土砂流出防備保安林となっており、保安林の改変を回避することが困難である。このことから、事業による影響の回避・低減が不十分である場合は、風力発電機の設置基数の削減を含めた検討を行うことという意見がなされております。
当時私は、市議会議長並びに市議会災害対策会議本部長の在任中であったため、中村市長の御配慮もあり、被災地の議長として、７月８日には武田復興大臣、蒲島熊本県知事、７月１５日は赤羽国土交通大臣、７月２０日には自民党岸田政調会長等にお会いし、被災当時の状況を十分お話しし、熱心に聞いていただきました。また、今後の迅速な復旧や復興などについて要望を行うことができました。
今回の改正は、熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例に定める事務の権限移譲に伴う改正となります。 権限移譲される対象事務は、火薬類取締法に基づく譲渡または譲受及び消費等の許可等に関する事務、同法に基づく保安検査、立入検査に関する事務、同法に基づく各種許可、届出の受理、事故対応等に関する事務でございます。
そういう中で、この運動というのは非常に大切で重要な意義がございますので、本来大会でやっておりました内閣総理大臣または熊本県知事からのメッセージ伝達を、市役所５階におきまして熊本保護観察所長さん並びに熊本市保護司会連合会会長さんの方から、大西市長に対しましてメッセージ伝達をしていただいたところでございます。
そういう中で、この運動というのは非常に大切で重要な意義がございますので、本来大会でやっておりました内閣総理大臣または熊本県知事からのメッセージ伝達を、市役所５階におきまして熊本保護観察所長さん並びに熊本市保護司会連合会会長さんの方から、大西市長に対しましてメッセージ伝達をしていただいたところでございます。
このような中、蒲島熊本県知事は昨年１１月の県議会で、２０５０年までに県内のＣＯ２排出実質ゼロを目指すことを宣言されました。